民法は契約の基礎となる法律で、「売買」や「賃貸借」の契約についても、基本的な考え方が規定されています。民法では、契約関係にある当事者同士が対等・公平であることが原則とされていますが、土地や住宅など、不動産を売買するときや賃貸借するときには、事業者と消費者の間に交渉力や情報量等に差があります。そのため、消費者に不利な取引にならないよう、民法とは別に消費者を保護するための法律も定められています。
民法では、契約の成立要件や手付け、瑕疵担保責任など、契約の基本的な考え方が規定されています。契約内容について、当事者間で争いがあった場合や取り決めがない場合には、原則として民法に基づき解決することになります。
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売り主となる売買契約について、消費者保護の観点から、民法の規定にかかわらず、契約内容の一部に制限を加えるなどの規制があります。具体的には、手付金や違約金等の金額の制限、瑕疵担保責任に関する制限が設けられており、これらの制限に違反する契約条項は無効となります。 一方、賃貸借契約の内容に関しては、宅地建物取引業法に特別な規制はありません。原則として、借地借家法、民法、消費者契約法などに基づいて取り扱われます。
賃借人保護等の観点から、土地（建物の所有を目的とするもの）及び建物の賃貸借契約に関して、民法の規定に優先して適用される法律です。例えば、土地の賃借権の存続期間や更新、建物の賃貸借契約の期間や更新・終了などについて定められています。あわせて、定期借地や定期借家などについても規定されています。また、借地借家法には、当事者で法の規定と異なる合意をしても、借地借家法の規定が適用される条項（このような規定を「強行規定」といいます）も含まれています。
消費者契約法は、事業者と消費者には交渉力や情報量等に差があることから、事業者と消費者との間で締結された契約（これを「消費者契約」といいます）を対象として、消費者保護の観点から、民法に優先する規定を設けています。 具体的には、事業者の不適切な行為の結果、消費者が誤認、困惑したまま契約を締結した場合は、その契約を取り消すことができます。また、契約内容に消費者の権利を不当に害する条項がある場合には、その契約条項を無効とすることなどが規定されています。
- 宅地建物取引業法
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
- 宅地建物取引業法
- 不動産の表示に関する公正競争規約
- 民法
- 区分所有法（マンションの場合）
- 借地借家法（貸借の場合）
- マンションの建替えの円滑化等に関する法律（マンションの場合）
- 建築基準法（新築・改築の場合）
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 都市の低炭素化の促進に関する法律
- 不動産登記法
- 区分所有法
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
- 民法
- 宅地建物取引業法
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
- 空家等対策の推進に関する特別措置法